菅義偉総裁と県連役員とのリモート対話が開催されました。

令和3年5月22日(土)、党本部総裁室と鳥取県連会議室をオンラインで結んで、菅義偉と都道府県連とのリモート対話(第7回・中国ブロック)が開催されました。

鳥取県連から、斉木正一幹事長、浜崎晋一総務会長、野坂道明政務調査会長、西川憲雄総務副会長、語堂正範組織副委員長、松田正青年局長が出席し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、北朝鮮による拉致問題の早期解決、及び合区の解消について要望しました。

菅義偉総裁から、地方創生臨時交付金については、今回の緊急事態宣言の影響を踏まえて、新規の事業支援を行うための新たな枠を設け、鳥取県にも24億円を交付する予定であり、飲食店等を初め今回影響を受けている事業者に対する支援に、地域の事情を踏まえて使っていただきたい、また、拉致問題については、一刻の猶予もなく、私の政権のなかでも最重要課題として取り組んでいくとの回答がありました。

さらに、合区の解消については、自民党は、都道府県単位の選挙制度が維持できるよう合区解消を含む4項目の憲法改正のたたき台を示しており、また、5月14日参議院改革協議会の設置が決定されたところであり、選挙制度改革についての議論が深まることが期待されている。また、憲法改正について、国民から負託を受けた政治家が、その責任に真正面から向き合って、与野党の枠を超えて、憲法審査会の場で議論を深めて、国民的な議論に連ねていただきたいとの回答をいただきました。